《　お　知　ら　せ　》

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まり、多様な物品に使用されているプラスチックを包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じようとする法律が成立しました。

法律の概要は以下のとおりです。

１　基本方針の策定

　・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計

　・ワンウェイプラスチックの使用の合理化

　・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化　等

２　個別の措置事項

　①環境配慮設計指針の策定

製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した設計であることを認定する仕組みを設け

 ます。

また、認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行います。

　②ワンウェイプラスチックの使用の合理化

ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定します。

また、主務大臣の指導・助言・ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置します。

　③市区町村の分別収集・再商品化の促進

プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能にします。また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にします。

　④製造・販売事業者等による自主回収の促進

　　製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事

業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

　⑤排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。

また、主務大臣の指導・助言・プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置します。加えて、排出事業者等が再資源化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。

令和４年４月の施行を目指します。　　

※環境省関連ホームページURL：https://www.env.go.jp/press/109195.html

　環境道民会議の普及啓発の一環として6月5日の環境の日にあわせて例年道庁1階ロビーにて開催している「環境月間パネル展」は、 今回、 道のホームページで環境道民会議の参加団体と北海道の環境を紹介する 「オンラインパネル展」として開催します。by　環境道民会議（事務局：北海道環境生活部環境局環境政策課）

　以下のURLからパネル展にお入りください。

URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/panel.htm

　当協会は環境道民会議の登録団体として当該パネル展に参加しています。

 経済産業省資源エネルギー庁が小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的として、小学校4～6年生を対象に実施しており、「わたしたちのくらしとエネルギー」をテーマに、エネルギーについて調査・取材したことをかべ新聞の形式でまとめています。今年度で6回目の実施です。

2021年2月10日に経済産業省、2月17日に北海道経産局のホームページに受賞者決定が掲載されています。

北海道教育大学附属札幌小学校６年が最高賞の経済産業大臣賞を受賞しています。

以下は、受賞した「どさえこ新聞」です。

北海道教育大学附属札幌小学校は資源エネルギー庁長官賞を受賞しています。

以下は、受賞した同小学校5年生の「未来へ届け！バイオマスエネルギー」です。

　これまで当協会では　主として道内中小企業からの環境相談や環境マネジメントシステム普及のための各種セミナーを実施してきましたが、今年度はオンライン環境相談（無料）を実施します。

１　環境相談の対象

　　道内中小企業

２　環境相談の内容

（１）環境マネジメントシステムの導入、運用

（２）環境関係法令

（３）産廃処理業者の優良認定における環境配慮　　　など

３　相談の実施方法

　　Skype又はZoomによるオンライン環境相談

４　申し込み方法

　　メールで当協会のメールアドレスinfo@ec-hokkaido.comに相談概要を記載し、お申し込みください。

５　相談日時の設定

　　協会メールアドレスあての申込メールを受けた日を申込日とし、申込者と調整の上、原則 申込日から２週間以降に日時

　を設定します。

６　相談時間

　　相談者１名と相談員１名の一対一相談の場合は、原則１時間とします。

  　 Zoomで３名以上の場合、40分とします。

　　時間内に相談が 終了しない場合で、相談者が相談の継続を希望する場合は、 その後複数回の相談は可能です。

７　その他

　　相談に係る費用はありません。

　　相談内容は相談員間の共有情報として記録に残しますが、個人情報等の外部流出防止には細心の注意を払います。